チケット流通センタープライバシーポリシー

チケット流通センターでは、以下においてプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、会員(法定代理人の同意が必要な者は法定代理人を含むものとします。以下同じ)の個人情報を含む利用者情報の取扱いについて明らかにし、本サービスのご利用にあたり、ご自身の情報がどのように取扱われるか十分にご理解いただけるよう取り組んでおります。本ポリシーにおいて特段の定めのない限り、本ポリシー上の用語はチケット流通センター利用規約に従うものとします。

第1条 個人情報管理責任者

弊社は、会員に対してチケット流通センターのサービスを提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。
個人情報管理責任者:
株式会社ウェイブダッシュ 代表取締役社長 下山 一美

第2条 利用目的

弊社は、会員に対してチケット流通センターのサービスを提供するにあたり、必要となる会員の個人情報を取得し、以下の目的で利用します。

  1. チケットの売買取引の円滑な遂行、売買取引完了後におけるチケットの権利行使および価値維持、売買取引が解除等により失効した場合の原状回復または売買の当事者間で紛争が発生したと弊社が判断した場合にその解決を目的として、相手方会員の個人情報を提供するため。
  2. 弊社が、買い手の会員と売り手の会員との間のチケット売買取引および弊社と会員との間の売買取引を円滑に進めることを目的に、弊社から会員に対して連絡するため。ただし、会員がウェブサイトに入力した情報等の確認をする場合およびその他緊急の場合に限られます。
  3. 弊社が、個々の事務を第三者に業務委託するため(この場合、弊社が保護措置を講じた上で、会員の個人情報を当該業務委託先へ委託します。第4号、第5号および第6号、第8号、第9号の場合を含みますが、これらに限定されません)。
  4. 買い手がチケット代金等のお支払いをされる場合に、会員の個人情報を、決済会社および決済代行会社に提供するため。
  5. 前号の他、クレジットカードを利用してチケット代金等のお支払いをされる場合において、以下のいずれかの事由が発生した場合に、会員の個人情報を、決済会社、決済代行会社、クレジットカード会社およびクレジットカード発行会社に提供するため。
    • 取引金額、取引状況またはチケット発送先等について疑義があるとき
    • 使用されたクレジットカードについて第三者による不正使用が疑われるとき
    • 事件、事故が発生したときまたはそれらが発生する可能性があるとき
    • 買い手が会員情報と異なる宛先へチケット発送を希望するとき
  6. 売り手および買い手があんしん配送サービスを利用する場合に、配送に必要な売り手および買い手の個人情報を運送会社に提供するため。
  7. 弊社が、郵送、電子メール送信等の方法により、弊社または弊社の関連会社もしくは提携会社の商品、サービスを会員へ案内するため。または、利用者に適した広告配信および広告掲載効果測定のため。
  8. PayPalを利用してチケット代金等のお支払いをされる場合において、以下のいずれかの事由が発生した場合、会員の個人情報をPayPalおよび加盟店信用情報センターもしくは加盟店情報交換センター(共に経済産業省が加盟店審査の情報交換およびスクリーニングのために設立した機関)に提供するため。
    • 取引金額、取引状況またはチケット発送先等について疑義があるとき
    • 事件、事故が発生したときまたはそれらが発生する可能性があるとき
    • 買い手が会員情報と異なる宛先へチケット発送を希望するとき
    • 苦情・クレームが頻繁に発生しているとき
  9. webサービス上における詐欺や不正利用等の調査・検出・予防および対応(以下「不正調査等」といいます。)を目的として、取得した個人情報および購入履歴等の情報を外国の第三者Sift(https://sift.com/service-privacy/)へ提供するため。Sift の所在する国における個人情報の保護に関する制度については以下の通りです。
    アメリカ合衆国
    個人情報の保護に関する制度の有無 包括的な法令は存在しない。本件に適応され得る法令として、以下の法令が存在する。
    ■電子通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act of 1986)(以下「ECPA」という。)
    • URL:https://bja.ojp.gov/program/it/privacy-civil-liberties/authorities/statutes/1285
    • 施行状況:1986 年10 月21 日施行
    • 対象機関:個人データの電子的保存を行う公的部門(地方自治体を含む。)および民間部門
    • 対象情報:「電子通信」(有線または電子システムによって全部または部分的に送信される、あらゆる性質の記号、信号、文章、画像、音声、データ、または情報の伝達)
    個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報 EUの十分性認定:なし
    APECの CBPR システム:2012 年 7 月 25 日参加
    OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務または本人の権利 APECの CBPR システム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。

    ※参照:個人情報保護委員会 HP 上のアメリカ合衆国連邦の個人情報の保護に関する制度等の調査

    カリフォルニア州
    個人情報の保護に関する制度の有無 包括的な法令として、以下の法令が存在する。
    • カリフォルニア州消費者プライバシー法( California Consumer Privacy Act 以下「 CCPA 」という。
    • URL:https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displayText.xhtml?lawCode=CIV&division=3.&title=1.81.5.&part=4.&chapter=&article=
    • 施行状況:2020 年 1 月 1 日施行
    • 対象機関:消費者の個人情報を収集または処理する民間の営利企業のうち、①年間総収益が 2,500 万ドルを超える企業、②年間 5 万件以上の消費者、世帯またはデバイスの個人情報を購入、受領、販売、共有している企業、③年間収益の 50 %以上を消費者の個人情報の販売から得ている企業
    • 対象情報:特定の消費者または世帯を識別し、関連し、叙述し、合理的に関連付けることができ、または直接的にもしくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報
    個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報 EUの十分性認定:なし
    APECの CBPR システム:アメリカ合衆国は 2012 年 7 月 25 日参加

    ※参照:個人情報保護委員会 HP 上のカリフォルニア州の個人情報の保護に関する制度等の調査

  10. マーケティング、会員の利用状況の調査・分析等または新サービス・新機能の開発等(以下「マーケティング等」といいます。)実施するためおよびマーケティング等について弊社と提携する第三者と共同で実施するため。
  11. 弊社とチケットの販売またはリセールサービスを共同して行う第三者に対し、チケット掲載、売買取引に関する確認・報告・相談など(以下問い合わせ等)または不正調査等またはマーケティング等を目的として提供するため。
  12. ユーザーの本人確認のため、および利用規約に違反する態様でのご利用を防止するため。

第3条 委託

弊社が自社の個々の事務を業務委託する場合に、保護措置を講じた上で、会員の個人情報を当該業務委託先に委託することがあります。

第4条 第三者開示・提供

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、会員の個人情報を第三者へ開示または提供いたしません(第三者に提供する場合には、日本国外にある事業者も含みます。)。

  1. 会員ご本人の同意がある場合
  2. 統計的なデータなど会員ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  3. 法令に基づく場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって会員の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  7. 売り手の個人情報を買い手に、買い手の個人情報を売り手に提供する場合(第2条第1号)
  8. 決済代行会社またはPayPal Pte.ltdに提供する場合(第2条第4号、第5号および第8号)
  9. 運送会社に提供する場合(第2条第6号)を含み業務委託先へ提供する場合(第3条)
  10. クレジットカード会社およびクレジットカード発行会社に提供する場合(第2条第5号)
  11. 加盟店信用情報センターもしくは加盟店情報交換センターに提供する場合(第2条第8号)
  12. 不正利用等の防止(第2条第9号)
  13. マーケティング等(第2条第10号)
  14. 不正調査等またはマーケティング等を目的として販売またはリセールサービスを共同して行う第三者に提供する場合(第2条第11号)

第5条 開示

弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報の開示を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答いたします。

第6条 訂正・削除

弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報について訂正、追加または削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をいたします。

第7条 本ポリシーに不同意の場合

会員が本ポリシーの全部または一部にでも同意いただけない場合には、チケット流通センターのサービスのご利用をお断りさせていただきます。

第8条 利用停止・消去

弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報の利用停止または消去を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去いたします。
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。なお、関係法令に基づき保有している情報は、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

第9条 開示等の受付方法・窓口

第5条、第6条、第8条のお申し出およびその個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等のお申し出がなされた場合および弊社が法令により訂正、利用停止、開示等の義務を負わない場合には、ご請求をお断りする場合があります。

  • 受付手続

    下記の宛先に郵便またはお問合せフォームでお申込みください。
    受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

    《受付けの方法・窓口》

    • 郵便 〒100-0013
      東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング11階
      株式会社ウェイブダッシュ
      チケット仲介メディア部宛
    • お問合せフォーム
      こちらの窓口はチケット流通センターのお取引に関する問合せ窓口とは異なるものです。

    《ご本人または代理人の確認》

    ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、弊社からご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の弊社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
    代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

  • 手数料等

    開示等の求めに対して会員から弊社にお支払いいただく手数料等はございません。ただし、会員から弊社宛の通信費、交通費および前号に定める本人確認の際に会員側で資料等のご準備を行っていただく際に発生する費用等につきましては、会員のご負担とさせていただきます。

  • 制定日:2009年7月1日
  • 改定日:2024年2月14日
ページトップへ