会員登録│チケット流通センター

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利用規約

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「チケット流通センター」は、行けなくなった興行などのチケットを売りたい方とそのチケットを買いたい方に売買の場と機会を提供するサービスです。売買の契約は売り手と買い手との間で直接成立します。「チケット流通センター」にて、チケットを販売し、又は購入しようとする方は、本「チケット流通センター」利用規約にご同意のうえ、販売又は購入していただきます。なお、「チケット流通センター」では、「チケット」をコンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベントのチケット又は入場券と定義するものとします。

■ 第１条（会員登録及び会員資格）

1. 「チケット流通センター」を利用して、チケット販売（売り手）し、又は購入しようとする方（買い手）は、弊社が定める必要事項（以下「会員情報」といいます。）を入力し、会員登録の手続きを行う必要があります（なお、当該会員登録の手続きを行われた方を以下「会員」といい、当該会員登録の手続きを行うことなく「チケット流通センター」をご利用される方（当該ご利用される方は「チケット流通センター」を利用することにより、本利用規約の内容を承諾したものとみなされます。）と会員を含めて以下「ユーザー」といいます。）。
2. 18歳以上の方で、日本語の理解、読み書きができ、本利用規約（「チケット掲載のルール」、「チケット発送のルール」、「あんしん配送サービスについて」及びその他ガイド（特定のチケットについて独自のルールが定められる場合があります。）も含まれます。以下同じ。）を遵守することを約束していただける日本国内に在住の方のみご利用いただけます。
3. 会員は、会員情報が会員登録時より変更になった場合には、自己の責任において、速やかに弊社の定める変更手続きを行うものとします。
4. 会員が会員情報として登録する電子メールアドレスは、会員本人のみが使用する電子メールアドレスに限られるものとし、他人の電子メールアドレスを登録してはならないものとします。
5. 会員は、会員情報として登録したＩＤ及びパスワード（以下「ID・パスワード」といいます。）を自己の責任の下で厳重に管理し、第三者に譲渡、貸与、又は利用させてはならないものとします。また、会員が登録できるＩＤ・パスワードは１人につき１つのみとし、複数のID・パスワードを登録してはならないものとします。
6. 弊社は、ログイン画面に入力されたID・パスワードを弊社の記録と照合し、これらの一致を確認して取り扱った場合には、ログアウト前の一連の通信は当該ID・パスワードを会員情報として登録した会員によって行われているものとみなします。この際、ID又はパスワードの偽造、盗用、不正使用、無権限使用その他の事故があった場合でも、弊社はかかる事由により生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
7. 会員は、本規約に基づく会員としての地位及び資格を第三者に譲渡し又は貸与することができないものとします。
8. 会員は、ID・パスワードの他、「チケット流通センター」が提携する外部サービスの認証情報（以下「外部サービス認証情報」といいます。）を利用してログインを行うことができることとし、外部サービス認証情報により「チケット流通センター」にログインした場合には、当該ログインについてID・パスワードによりログインしたものとみなします。
9. 前項の外部サービス認証情報の利用については当該外部サービス所定の利用規約等に従うものであり、当該外部サービス認証情報の利用ができなくなった結果、「チケット流通センター」上の取引について会員に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
 
■ 第２条（会員資格の取り消し等）

会員は、以下に掲げる各号の行為を行ってはならないものとし、万一、いずれかに該当した場合には、弊社は、直ちに会員資格を取り消すことができるものとします。また、会員がこれらの行為等を行った、又は行うおそれがあると弊社が判断した場合、当該行為が関連する取引に関するサービスを停止させることができるものとします。
  (1) ID・パスワード（外部サービス認証情報を含みます。）を不正に使用した場合（第１条第４項、第５項又は第７項に違反する場合を含みますが、これらに限定されません。）
  (2) 「チケット流通センター」を不正に使用した場合
  (3) 会員情報に虚偽があることが判明した場合
  (4) 同一住所における会員登録が3つ以上の姓に及ぶ場合、又は姓にかかわらず５つ以上ある場合
  (5) 会員が、他の会員、第三者若しくは弊社の権利、利益、プライバシー等を侵害した場合又は侵害するおそれのある行為を行った場合
  (6) 会員が、「チケット流通センター」の利用に際して、他の会員、第三者又は弊社を誹謗中傷した場合
  (7) 会員が、「チケット流通センター」の利用に際して、転売目的で購入したチケットを掲載した場合又は転売目的でチケットを購入した場合
  (8) 会員が、「チケット流通センター」の利用に際して、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為を行った場合
  (9) 会員が、「チケット流通センター」の利用に際して、犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為を行った場合
  (10) 会員が、「チケット流通センター」の利用に際して、法令に違反する行為又はそのおそれのある行為を行った場合
  (11) 在庫保証を条件とする「チケ流エクスプレス」（以下「チケエク」といいます。）取引でチケットが発送できない場合
  (12) 本規約に違反する行為があった場合
  (13) その他、弊社が、「チケット流通センター」の利用について不適当と判断する場合

■ 第２条の２（反社会的勢力との関係の禁止）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  (1) 暴力的な要求行為
  (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  (5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員は、前二項の表明及び確約に反して、暴力団員等又は前二項各号のいずれかに該当することが判明したときは、弊社は何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、会員はこれに何ら異議を申し立てないものとします。

■ 第３条（個人情報の取扱いに関する同意）

1. 個人情報管理責任者
弊社は、会員に対して「チケット流通センター」のサービスを提供するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。
個人情報管理責任者：
株式会社ウェイブダッシュ　代表取締役　下山　一美
2. 利用目的
  弊社は、会員に対して「チケット流通センター」のサービスを提供するにあたり、必要となる会員の個人情報を取得しますが、これらの個人情報は以下の目的で利用させていただきます。
  (1) チケットの売買取引の円滑な遂行、売買取引完了後におけるチケットの権利行使及び価値維持、売買取引が解除等により失効した場合の原状回復又は売買の当事者間で紛争が発生したと弊社が判断した場合にその解決を目的として、相手方会員の個人情報を提供するため。
  (2) 弊社が、買い手の会員と売り手の会員との間のチケット売買取引及び弊社と会員との間の売買取引を円滑に進めるため、弊社から会員に対してご連絡させていただく場合があります。ただし、このご連絡は、会員よりウェブサイトにてご入力いただきました情報等のご確認をさせていただく場合その他緊急の場合に限られます。
  (3) 弊社が、個々の事務を第三者に業務委託するため（この場合、弊社が保護措置を講じた上で、会員の個人情報を当該業務委託先へ委託します。第4号、第5号及び第6号の場合を含みますが、これらに限定されません）。
  (4) インターネット振込、Pay-easy対応ATM振込、コンビニエンスストア、クレジットカード又はPayPalによりチケット代金等のお支払いをされる場合に、会員の個人情報を、以下のいずれかの会社に提供するため。
１．ビリングシステム株式会社
２．ベリトランス株式会社
３．株式会社電算システム
４．株式会社ゼウス
５．PayPal Pte.ltd.
６．GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  (5) 前号の他、クレジットカードを利用してのチケット代金等のお支払いをされる場合において、以下のいずれかの事由が発生したときは、会員の個人情報を、前号の決済代行サービス会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社または株式会社ゼウスのほか、クレジットカード会社に提供するため。加えて弊社は、クレジットカードを利用してのチケット代金等のお支払いをされる場合において、以下のいずれかの事由が発生したときは、当該クレジットカードの第三者による不正使用を防止する目的で、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三井住友カード株式会社及びユーシーカード株式会社が共同で運営する（以下、当該各カード会社の他、平成22年９月３日以降、当該共同運営に参加するクレジットカード会社を総称して「カード発行会社」といいます。）通信販売におけるクレジットカード不正使用防止のためのシステム（以下「fdec」といいます。）を利用するに際し、fdec利用に係る「fdec加盟店利用約款」に基づき、会員情報の他、当該お支払に際して会員が弊社に届出た一切の情報を、前号の決済代行サービス会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ゼウスを経由してカード発行会社に提供する場合があります。
１．取引金額、取引状況又はチケット発送先等について疑義があるとき
２．事件、事故が発生したとき又はそれらが発生する可能性があるとき
３．買い手が会員情報と異なる宛先へチケット発送を希望するとき
  (6) 売り手及び買い手が、あんしん配送サービスをご利用される場合に、売り手及び買い手の個人情報の一部（売り手の場合は氏名。買い手の場合は氏名、住所（買い手が別途指定した発送先を含みます。）、電話番号）を運送会社に提供するため。
  (7) 弊社が、郵送、電子メール送信等の方法により、弊社又は、弊社の関連会社若しくは提携会社の商品、サービスをご案内するため。
  (8) PayPalを利用してチケット代金等のお支払いをされる場合において、以下のいずれかの事由が発生したときは、会員の個人情報をPayPal及び加盟店信用情報センター若しくは加盟店情報交換センター（共に経済産業省が加盟店審査の情報交換及びスクリーニングのために設立した機関）に提供するため。
１．取引金額、取引状況又はチケット発送先等について疑義があるとき
２．事件、事故が発生したとき又はそれらが発生する可能性があるとき
３．買い手が会員情報と異なる宛先へチケット発送を希望するとき
４．苦情・クレームが頻繁に発生しているとき
  (9) webサービス上における詐欺や不正利用等の調査・検出・予防及び対応（以下「不正調査等」といいます。）を目的として、取得した個人情報および購入履歴等の情報を外国の第三者Sift（https://sift.com/service-privacy/）へ提供いたします。Sift の所在する国における個人情報の保護に関する制度については以下の通りです。
アメリカ合衆国
個人情報の保護に関する制度の有無
包括的な法令は存在しない。本件に適応され得る法令として、以下の法令が存在する。
■電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act of 1986）（以下「ECPA」という。）
・URL：https://bja.ojp.gov/program/it/privacy-civil-liberties/authorities/statutes/1285
・施行状況：1986 年10 月21 日施行
・対象機関：個人データの電子的保存1を行う公的部門（地方自治体を含む。）及び民間部門
・対象情報：「電子通信」（有線又は電子システムによって全部又は部分的に送信される、あらゆる性質の記号、信号、文章、画像、音声、データ、又は情報の伝達）
個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
EUの十分性認定：なし
APECの CBPR システム：2012 年 7 月 25 日参加
OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利
APECの CBPR システム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。
※参照：個人情報保護委員会 HP 上のアメリカ合衆国連邦の個人情報の保護に関する制度等の調査>
カリフォルニア州
個人情報の保護に関する制度の有無
包括的な法令として、以下の法令が存在する。
・カリフォルニア州消費者プライバシー法（ California Consumer Privacy Act 以下「 CCPA 」という。
・URL：https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displayText.xhtml?lawCode=CIV&division=3.&title=1.81.5.&part=4.&chapter=&article=
・施行状況：2020 年 1 月 1 日施行
・対象機関：消費者の個人情報を収集又は処理する民間の営利企業のうち、①年間総収益が 2,500 万ドルを超える企業、②年間 5 万件以上の消費者、世帯又はデバイスの個人情報を購入、受領、販売、共有している企業、③年間収益の 50 ％以上を消費者の個人情報の販売から得ている企業
・対象情報：特定の消費者又は世帯を識別し、関連し、叙述し、合理的に関連付けることができ、又は直接的に若しくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報
個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
EUの十分性認定：なし
APECの CBPR システム：アメリカ合衆国は 2012 年 7 月 25 日参加
※参照：個人情報保護委員会 HP 上のカリフォルニア州の個人情報の保護に関する制度等の調査
  (10) マーケティング、会員の利用状況の調査・分析等又は新サービス・新機能の開発等（以下「マーケティング等」といいます。）実施するため及びマーケティング等について弊社と提携する第三者と共同で実施するため。
  (11) 弊社とチケットの販売又はリセールサービスを共同して行う第三者に対し、チケット掲載、売買取引に関する確認・報告・相談など（以下問い合わせ等）又は不正調査等又はマーケティング等を目的として提供するため。
3. 委託
  弊社が自社の個々の事務を業務委託する場合に、保護措置を講じた上で、会員の個人情報を当該業務委託先に委託することがあります。
4. 第三者開示・提供
  弊社は、売り手の個人情報を買い手に、買い手の個人情報を売り手に提供する場合（第３条第２項第１号）、決済代行サービス会社又はPayPal Pte.ltdに提供する場合（第３条第２項第４号及び第５号）、運送会社に提供する場合（第３条第２項第６号）を含み業務委託先へ提供する場合（第３条第３項）、会員のクレジットカード会社に提供する場合（第３条第２項第５号）、カード発行会社に提供する場合（第３条第２項第５号）、加盟店信用情報センター若しくは加盟店情報交換センター（第３条第２項第８号）、不正利用等の防止（第３条第２項第９号）、マーケティング等（第３条第２項第１０号）、不正調査等又はマーケティング等を目的として販売又はリーセルサービスを共同して行う第三者に提供する場合（第3条第2項第11号）、その他会員から同意をあらかじめ得た場合又は以下のいずれかに該当する場合を除き、会員の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません（第三者に提供する場合には、日本国外にある事業者も含みます。）。
  (1) 会員ご本人の同意がある場合。
  (2) 統計的なデータなど会員ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
  (3) 法令に基づく場合。
  (4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき。
  (5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって会員の同意を得ることが困難であるとき。
  (6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 開示
  弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
6. 訂正・削除
  弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をいたします。
7. 本規約に不同意の場合
  会員が本規約の全部又は一部にでもご同意いただけない場合には、「チケット流通センター」のサービスのご利用をお断りさせていただきます。
8. 利用停止・消去
  弊社が保有する会員の個人情報に関して、会員ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。）。
9. 開示等の受付方法・窓口
  弊社が保有する会員の個人情報に関する、上記５．６．８．のお申し出及びその個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
  (1) 受付手続
    下記の宛先に郵便又はお問合せフォームでお申込みください。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（又は代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
    《受付けの方法・窓口》
    ・郵便 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-6　東京倶楽部ビルディング11階
株式会社ウェイブダッシュ
チケット仲介メディア部宛
・お問合せフォーム
こちらの窓口は第23条のカスタマーサポートとは異なるものです。

    《ご本人又は代理人の確認》
    ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、弊社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の弊社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
  (2) 手数料等
    開示等の求めに対して会員から弊社にお支払いいただく手数料等はございません。ただし、会員から弊社宛の通信費、交通費及び前号に定める本人確認の際に会員側で資料等のご準備を行っていただく際に発生する費用等につきましては、会員のご負担とさせていただきます。

■ 第４条（売り手、買い手が負担する金額）

1. 売り手が負担する料金、費用は以下のとおりとします。
  (1) 仲介手数料
売買が成立した場合において、弊社が買い手のチケット受取完了を確認した後、売り手は弊社に対して、以下のとおり仲介手数料を支払っていただきます。
（a）チケット代金500円～3,000円：一律金297円（税込）
（b）チケット代金3,001円～8,000円：一律金836円（税込）
（c）チケット代金8,001円以上：チケット代金×10.45%（税込）
  (2) チケット発送費用
【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引において買い手（あんしん配送サービスをご利用される場合はチケ流配送センター（第10条第1号に定義します。））にチケットを発送する費用、［受渡し指定］及び[同行募集]の取引において、チケットを受渡す際の売り手の交通費等売り手が買い手にチケットを発送（本利用規約において、すべての取引において売り手が買い手に対しチケットを受渡す行為をいいます。）する費用については売り手が負担するものとします。
※[同行募集]とは、入場に際し、売り手が同時に入場することを確約するものとします。これに反する場合は、内容相違として買い手のキャンセル事由となります。
  (3) チケットの返送料
買い手による第12条又は第15条に基づく取引キャンセルの場合におけるチケット返送の際の送料は、売り手が負担するものとします。
  (4) キャンセル料
売り手による在庫有りとの連絡後の売り手側の原因（チケットの不在、本利用規約の規定又は「チケット掲載のルール」に違反した掲載内容の不備手違い、ミス等を含みます。）による取引不成立の場合、第6条第1項第3号に該当した場合又は第12条により注文がキャンセルとなった場合には、売り手は弊社に対して、下記のキャンセル料を支払っていただきます。
なお、当該取引とは別取引が成立した場合には、当該売り手へのチケット代金送金時にキャンセル料を差引き精算させていただく場合がございます。その場合には、事前にその旨ご連絡させていただきます。
【キャンセル料】
チケット代金×20％（ただし当該金額が500円～3,000円の場合は金1,000円、3,001円～8,000円の場合は金1,500円）
  (5) 本人確認費用
第20条に定める本人確認については、本人確認手続を申請した日の翌日から300日以内において、当該本人確認を1回目として、2回まで無料となります。3回目以降は弊社の指定する入金期限までに金880円（税込）を支払っていただきます。ご入金の確認次第、本人限定受取郵便の手続きに入るため、お支払い後のキャンセルは入金後直ちに手続きに入るため、理由の如何にかかわらずお受けできません。300日を経過して本人確認を行う場合は、当該本人確認を1回目として、当該本人確認手続を申請した翌日を起算日として、上記と同様とします。
2. 買い手が負担する料金、費用は以下のとおりとします。
  (1) チケット代金
売り手がつけた代金（本規約上「チケット代金」といいます）をお支払いいただきます。値引きなどの価格交渉は一切できません。
  (2) チケット受取費用
[受渡し指定]又は[同行募集]の受渡しにかかる買い手の交通費等買い手が売り手よりチケットを受け取るために必要となる費用及び【発券番号】（店舗等でチケットを発券するために必要な情報で、チケット代金を売り手において支払済みのものをいいます。）の取引において、チケットを発券する際の手数料は買い手が負担するものとします。
  (3) 事務手数料
１． チケット代金毎に、以下のとおりお支払いいただきます。
チケット代金 事務手数料
500円～3,000円 金297円（税込）
3,001円～10,000円 金440円（税込）
10,001円～30,000円 金770円（税込）
30,001円以上 チケット代金の3.30%（税込）
２． 以下の場合、事務手数料はご返金いたしませんのでご注意ください。
  a. 第16条第2項に基づくチケット代金返金の場合
  b. 買い手の重複入金によるチケット代金返金の場合
  c. 買い手が入金期限を過ぎてお支払い後、第11条第4項に基づき注文がキャンセル扱いとなったことによるチケット代金返金の場合
  (4) あんしん配送サービス利用料
買い手があんしん配送サービスをご利用される場合、サービス利用料825円（税込）をお支払いいただきます。なお、第１６条に基づき強制終了・解除となる取引において、売り手からの「発送完了連絡」がなされている場合、サービス利用料のご返金はいたしません。
  (5) 金融機関等へ支払う振込手数料等
上記（1）、（2）、（3）の金額を弊社にお支払いいただく際のお支払い方法別に、当該金融機関等へ支払う振込手数料、分割手数料等をご負担いただきます。なお、本規約に基づき弊社が買い手に対しチケット代金を返金させていただく場合であっても、弊社及び売り手ともに補填、補償等はいたしません。買い手の負担になることにご注意ください。
お支払い方法 振込手数料等
金融機関からのお支払い 「ご入金接続ページ」からのインターネットによる振込（※1）又は「Pay-easy 対応ATM払込」によるお支払い方法（※2） なし 
コンビニエンスストアにてお支払い方法 なし
クレジットカードによるお支払い方法（※3） クレジットカード会社所定の手数料等
PayPalによるお支払い方法 PayPal Pte.ltd 所定の手数料等
※1 弊社がご用意させていただく「ご入金接続ページ」（以下「ご入金接続ページ」といいます。）からインターネットバンキング又はゆうちょダイレクトによってお振り込みされる場合
※2 「ご入金接続ページ」にて「ATMの払込番号登録」をクリックした後の画面に表示される「収納機関番号」、「お客様番号」、「確認番号」を使用して、郵便局、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行又は埼玉りそな銀行等の全国Pay-easy（ペイジー）マークの付いているATMから、前記３つの番号をご入力したうえで、お振り込みされる場合
※3 通常一括払いでは、手数料等はかかりません。
  (6) チケットの返送料
第16条に基づき、買い手が売り手へチケットを返還する場合の送料は、買い手が負担するものとします。
  (7) チケット代金返金時の振込手数料
以下の場合、チケット代金返金の際の振込手数料の実費を買い手が負担するものとします。
  a. 買い手の重複入金によるチケット代金返金の場合
  b. 買い手が入金期限を過ぎてお支払い後、第11条第4項に基づき注文がキャンセル扱いとなったことによるチケット代金返金の場合
  (8) 本人確認費用
買い手は第15条第3項若しくは第20条各項に定められた本人確認が必要な場合及びこれら必要な場合以外であっても本人確認の申請を行った場合、前項(5)に準じて同様の費用がかかります。

３． クレジットカード又はPayPalを利用する際の特則
  (1) 弊社は、買い手の支払いの金額、回数等について、制限することができるものとし、その制限を受ける買い手は、この旨を予め了承し、何らの異議も申し出ることができないものとします。
  (2) 弊社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、第３条第２項第４号に定める決済代行サービス会社、買い手のクレジットカード会社又はPayPal Pte.ltdに買い手の会員情報を提供して、買い手に関する情報を照会することができるものとします。
  1. 取引金額、取引状況又はチケット発送先等について疑義があるとき
  2. 事件、事故が発生したとき又はそれらが発生する可能性があるとき
  3. 買い手が会員情報と異なる宛先へのチケット発送を希望するとき

■ 第５条（売り手によるチケットの掲載、掲載削除）

1. 売り手は、第20条に定める本人確認が完了していない場合、チケットの掲載前に本人確認の申請（公的身分証明書の画像アップロードによる申請手続きの場合は、少なくとも１つ本人確認資料の画像をアップロードすることをもって申請があったものとします。）を行うものとします。
2. 売り手は、チケットを掲載するときは、弊社所定の事項を記入し、チケット掲載依頼にかかる情報を「チケット流通センター」（弊社）宛にインターネット回線を通じて送信するものとします。
3. 弊社は、売り手の掲載した掲載数が弊社の定める基準に達した場合、当該売り手の掲載を制限することができるものとします。
4. 弊社は、売り手の掲載したチケットが以下の各号のいずれかに該当した場合、又は「チケット掲載のルール」に違反した場合には、当該チケットの掲載を削除できるものとし、取引中の場合には、直ちにキャンセルすることができるものとします。
（1） 次項に定める掲載期間中に売買が成立しなかったとき
（2） 【通常取引】において、注文が入ってから24時間以内に売り手から弊社に対する在庫有無のメールが届かないとき（「在庫なし」としてチケットの掲載を削除）
（3） 公演の催行者よりチケットを購入した本人のみが使用可能なチケットで、買い手が購入しても使用できないことが明らかなとき
（4） 公演日（公演が2日以上の期間にわたって行われる場合には当該期間の初日をいいます。以下同じ。）を偽って掲載したことが判明したとき
（5） コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベントのチケット又は入場券でないとき
（6） 公序良俗に反する催し物に関するチケットであるとき
（7） 掲載されたチケットに係る公演が、理由の如何を問わず中止、延期又は振替（以下「中止等」といいます。）となったとき
（8） 公的身分証明書の画像アップロードにより本人確認を実施する場合、正しく公的身分証明書の画像をアップロードできないまま、申請時に弊社から送付する電子メールに記載された有効期限までに本人確認手続きが完了しなかったとき
（9） 弊社が送付する本人確認コードが記載された書面に記載のある有効期限までに、本人確認コードが未入力のとき
（10） 第6条に定めるチケット掲載後、座席が確定したにもかかわらず座席未定のままにしているとき
（11） 【発券番号】の取引において、チケット代金が未払いの状態で掲載されたとき
（12） 【発券番号】の取引において、当該チケットの発券期間が終了していることが判明したとき
（13） 掲載情報が不正確又は不明瞭な表現であるとき
（14） 転売目的に購入され、法令（各都道府県の条例を含みます。）違反に該当する可能性があると弊社が推測するとき
（15） その他弊社が掲載不可と判断したとき
5. 売り手がチケットを掲載できる期間は次のとおりです。
（1） 【通常取引】の場合
すべてのチケットについて公演8日前まで
（2） 【チケエク】取引の場合
  1. 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引について
  公演4日前まで
  2. 【紙チケット】の［受渡し指定］の取引について
  公演3日前から開演1時間前まで
  3. 【紙チケット】の［同行募集］若しくは【電子チケット】又は【発券番号】の取引について
  開演1時間前まで
  【電子チケット】かつ【チケエク】の場合には同行募集も含みます（以下同様とします。）。
6. 売り手は、掲載したチケットについての説明が真実かつ最新のものであること及び掲載したチケットを買い手が使用できることを保証するものとします。
7. 売り手及び買い手は、以下のいずれかに該当する場合には、あんしん配送サービスを利用することはできません。
（1） 【電子チケット】又は【発券番号】の取引の場合
（2） 【紙チケット】の取引において、以下のいずれかに該当する場合
  1.未到着又は発券期間前のため売り手の手元にない場合
  2.【通常取引】で公演日の１１日前、又は【チケエク】取引で公演日の９日前が到来した時点以降に買い手が当該チケットを注文する場合
  3.取引方法として[受渡し指定]又は[同行募集]を選択した場合
8. 売り手が掲載を希望する公演名が「チケット流通センター」に登録されていない場合には、「公演名追加依頼フォーム」に必要事項を入力し、「チケット流通センター」（弊社）まで送信してください。弊社において内容を確認後、原則として３営業日以内に公演名を追加させていただきます。ただし、弊社は、下記のチケットについては公演名を追加しないことができるものとします。
（1） 公演日が迫っているもの。
（2） 公演内容が不明瞭、又は確認できないもの。
（3） 「チケット流通センター」のご利用に不適切と判断したもの。
9. 売り手は、掲載したチケットが他のルートで販売された場合は、必ずご自分で掲載を削除してください。

■ 第６条（座席未定チケットについての特則）

1. 売り手は、座席未定のチケット（掲載時点で売り手が座席を確認できないものに限ります。）を掲載する場合には、下記の条件を承諾した場合のみ掲載することができます。ただし、売り手が承諾した場合といえども、弊社は、弊社の判断により掲載を削除することができるものとし、売り手はこの旨を予め承諾するものとします。
（1） 間違い無く、確実に、当該チケットの入手が可能であること。
（2） チケットが到着次第、直ちに買い手へ直接発送でき、かつ、第10条規定の受渡し期限に間に合うこと。
（3） 万が一、買い手へチケットを発送できない場合又は第12条に基づき買い手によりキャンセルされた場合には、第4条第1項第4号に規定されたキャンセル料を売り手が弊社へ支払うこと。
2. 前項の条件を承諾した売り手は、「チケット掲載のルール」を必ず熟読のうえ、チケットを掲載するものとします。また、掲載にあたっては、買い手が当該掲載情報を見たときに、売り手の手元に届いていないことが確実に判別つくようにしなければなりません。

■ 第７条（買い手によるチケット注文時の注意事項）

1. 買い手は、チケットを購入するときは、弊社所定の事項を記入し、チケット購入注文を「チケット流通センター」（弊社）宛にインターネット回線を通じて送信するものとします。
2. 「チケット流通センター」に掲載されたチケットに関する情報（以下「チケット情報」といいます。）は、売り手自身が「チケット流通センター」（弊社）宛に送信した情報そのものであり、その情報が正しいか否かを弊社はチェックいたしません。
3. 日時、会場名、座席の位置等は買い手の個人責任でお調べいただき、ご納得の上でご注文ください。
4. FC優先席、プロモーター優先、先行予約席、優先取得席など席番不明のチケットは良い席という保証は全くありません。受け取ってから思ったよりも悪い席だったとしても返品返金は一切受け付けませんのでご注意ください。
5. 弊社はチケットの発送手段や配達日の指定はお受けできません。
6. チケットの発送元及び発送先住所は日本国内に限ります。
7. 【発券番号】及び【電子チケット】の取引における具体的な受渡し方法は買い手の個人責任でお調べいただき、ご納得のうえでご注文ください。
8．【紙チケット】の[受渡し指定]若しくは[同行募集]、【発券番号】又は【電子チケット】の受渡し方法は、売り手が「チケット情報」に記載した「取引方法・取引方法の説明」によるものとしますが、「取引方法の説明」については、買い手の入金後に買い手及び売り手が「連絡ボード」（マイページ上に設置されるメッセンジャー機能をいいます。）上で合意することにより変更することができます。
※「取引方法」は売り手が「チケット情報」の入力時にチェックボックスで選択するものであり、掲載時アイコンとして表示されます。「取引方法の説明」は「チケット情報」の入力時に売り手が任意でテキストを記載するものであり、掲載時に「取引方法の説明」として表示されます。
9． 悪戯及び一時的な確保や転売を目的とした利用を防止するため、注文数に制限がかかる場合があります。
 
■ 第８条（売り手による在庫確認）

1． 【通常取引の場合】
(1) 売り手は、弊社から在庫確認のメールを受信した場合は、弊社からの在庫確認の問い合わせのメールに記載された在庫連絡期限（注文より24時間以内）に在庫の有無の確認を行い、弊社に対してお取引画面より通知するものとします。
(2) 注文が入ると、同時に弊社及び売り手へメールが自動的に送信され、「チケット流通センター」ウェブサイトにてログイン後にある「チケット」販売又は「チケット」購入の手続き等を管理するページ（以下「マイページ」といいます。）にその旨反映されるシステムになっておりますので、１日に１回以上はメールを受信し、「マイページ」を閲覧してください。
(3) 弊社は、第1号の在庫確認メールを送信した後、24時間以内に在庫の有無にかかる返信がなされなかった場合には、「在庫なし」と判断し、買い手に対してその旨をメールにより通知するものとします。
2. 【チケエク】取引の場合
売り手は、チケットの在庫保証を行うため、在庫確認を行いません。

■ 第９条（チケット代金の収受及び引渡の委託）

1. 売り手は、掲載チケットが売れた場合、買い手からのチケット代金の収納代行業務を、弊社に委託するものとします。 なお、弊社が買い手からチケット代金を受領したときに、買い手の売り手に対するチケット代金支払債務は消滅するものとします。
2. 下記に該当する場合、弊社は、売り手への送金を留保するものとします。
(1) 第20条に定める売り手の本人確認が完了していない場合
(2) 売り手が弊社に対し指定した金融機関口座が本人名義ではない場合又は日本国内に所在する金融機関本支店口座ではない場合
3. 第14条第１項の受取確定通知を受領するまでの期間及び前項の場合、送金の留保により売り手が損害を被った場合といえども、弊社は一切の責任を負わないものとし、また、留保後売り手に送金することとなった場合においても、弊社は金利等の負担を一切しないことを、売り手は予め承諾するものとします。
4. 本条第２項第２号の場合、弊社が指定する期日までに売り手より弊社に対し本人名義の日本国内に所在する金融機関本支店口座の指定がなく、売り手に郵送等で送金する場合は、送金手数料等の実費を売り手負担といたします。

■ 第１０条（売り手から買い手に対するチケットの発送期限、取引方法、受渡し期限、発送完了連絡及び発送遅延連絡）

(1) 【紙チケット】の[郵送・宅配便]の取引の場合
  1. 売り手は買い手（あんしん配送サービスをご利用される場合は「マイページ」の「発送先の確認」画面で指定する発送先（以下「チケ流配送センター」といいます。））に対しチケットを発送期限までに発送してください。また、発送した場合には、発送当日中に、「マイページ」にて「発送完了連絡」の処理を必ず行ってください。なお、発送期限内に発送ができない場合、発送期限内に、「マイページ」にて「発送遅延連絡」の処理を必ず行ってください。「発送遅延連絡」を行う際は、必ず遅延理由及び新たな発送予定日（指定日時）をお知らせください。発送期限内に発送遅延連絡がない場合には、第12条の定めのとおり、お取引がキャンセルになり、キャンセル料が発生する場合がありますので十分ご留意ください。
  2. チケット発送にあたり、「普通郵便」、「特定記録郵便」、「レターパックライト」、「ポスパケット」、宅配業者の「メール便」及び「代金引換便」や手渡しなど、客観的に受取確認を行うことが困難な発送手段の利用を禁止します。
  3. 売り手は、「発送遅延連絡」の処理を行ったといえども、また、発送期限にかかわらず公演日の４日前の日までに買い手に、あんしん配送サービスをご利用される場合は公演日の7日前の日までにチケ流配送センターにチケットを届けなければなりません。ただし、チケエクの取引で注文日が公演日の５日前のものは公演日の２日前の日までに、注文日が公演日の4日前のものは公演日の前日までに、買い手にチケットを届けなければなりません（以下受渡し期限といいます。）。各受渡し期限日までに買い手又はチケ流配送センターにチケットが届かなかった場合には、第12条の定めのとおり、お取引がキャンセルになり、キャンセル料が発生する場合がありますので十分ご留意ください。
  4. 売り手から買い手（あんしん配送サービスをご利用される場合はチケ流配送センター）にチケットを送る際は、必ず弊社、運送会社、売り手及び買い手にて発送状況及び受領者の確認が可能（受領印、受領サイン取得が必要）になるよう、「書留郵便」、「簡易書留」等をご利用ください。ただし、各配送方法については、配送事故の際の補償範囲が異なりますのでご注意ください。
  5. あんしん配送サービスにおいて、売買が成立したチケットに関し、売り手が、チケットをチケ流配送センターに発送することなく公演日が経過した場合又は「発送完了連絡」の処理を行うことなく公演日を経過した場合、弊社は当該売買に係る取引をキャンセルできるものとします。
(2) 【紙チケット】の[受渡し指定]若しくは[同行募集]、【電子チケット】又は【発券番号】の取引の場合
  1. 売り手は、「チケット情報」の「取引方法・取引方法の説明」に記載した内容に基づいて、発送予定日（指定日時）までに買い手にチケット（【発券番号】の取引の場合には発券番号）を受渡してください。ただし、買い手の入金後に「連絡ボード」を使用して売り手と買い手が合意した場合には、「取引方法の説明」に記載した内容について、変更することができます。
  2. 売り手は、「チケット情報」に「発送予定日未定」と記載したチケットの場合には、「連絡ボード」を使用して買い手と発送予定日（指定日時）を決めてください。
  3. 売り手は、チケットの受渡しが完了後、速やかに「マイページ」にて「発送完了連絡」の処理を必ず行ってください。また、売り手及び買い手は受渡しについて売り手以外の第三者に委任・代理等させることはできません。
  4. 「連絡ボード」以外での売り手及び買い手間の連絡は禁止します。ただし、専用出品（特定の買い手に限り取引可能となる出品方法）を利用する場合には、取引に必要なURLを共有する目的に限り、「連絡ボード」以外の連絡手段を利用できるものとします。
  5. チケットの受渡しに関しては、売り手及び買い手の自己責任において行い、弊社は一切の責任を負わないものとします。チケットの受渡しに関して問題が発生した場合には、「連絡ボード」を使用して売り手と買い手で話し合いをしてください。相当期間の間に話し合いにより解決しない場合には、弊社は当該取引の処理などについて判断することができるものとし、弊社が買い手へチケット代金等の返金を行うときは、第20条第2項の本人確認を行うことがあります。

■ 第１１条（買い手によるチケット代金の入金期限等）

1. 【通常取引】の場合
買い手は、原則として、注文された日の２日後の午後３時までに、当該チケットの代金を弊社にご入金ください。詳細は、ご注文入力時のご案内及びご注文入力完了後に送信される「ご注文の控え」メールで必ずご確認ください。
日本国外に所在する金融機関本支店からの送金は受け付けていません。
2. 【チケエク】取引の場合
売り手によりチケットの在庫保証が行われるため、買い手は、ご注文と同時に弊社が用意する「ご入金接続ページ」からのお支払いとなります。詳細は「チケット代金のお支払い方法」及び「利用可能支払方法」をご確認ください。
3. 買い手は、注文のキャンセルを行う場合には、必ず「マイページ」上において当該注文に係るキャンセル手続きを実行しなければなりません。理由の如何にかかわらず、弊社は、買い手が無断キャンセルを行った場合には、買い手による「チケット流通センター」の全部又は一部の利用を、停止又は中止することができるものとし、買い手は予めこの旨承諾するものとします。
4. 買い手から入金前に注文のキャンセルの処理がされた場合には、売り手にも自動メール送信されます。入金期限を過ぎた場合は、弊社から売り手へ「入金なし」として注文のキャンセルの旨メールいたします。
5. キャンセル処理をした場合又は入金期限を過ぎた場合には、悪戯による注文や一時的な確保のための注文を防ぐため、同一チケットの再注文を行うことはできません。ただし、専用出品の場合を除きます。
6. 買い手は、入金後の注文キャンセル、チケットの発送先の変更又は公演の中止等による返品・返金の請求を行うことはできないものとします。ただし、第12条、第15条又は第16条に定める場合を除きます。
7. 日本国外に所在する金融機関本支店からの送金は受け付けていません。

■ 第１２条（買い手による注文のキャンセル）

買い手は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合に限り（ただし、買い手の責めによって、以下の各号のいずれかの事由が発生したと弊社が判断した場合を除きます。なお、弊社による強制キャンセルについては第16条）、入金後といえども、注文をキャンセルすることができるものとします（キャンセルの方法は、「送金停止依頼」を実施の上、別途キャンセルしようとする取引の「お問い合わせフォーム」にキャンセルする旨を記載のうえ、弊社宛てに送信することにより行ってください。）。この場合、弊社は、買い手に対してはチケット代金の全額及び事務手数料並びに買い手があんしん配送サービスをご利用されている場合はあんしん配送サービス利用料を返金（クレジットカード決済の場合は、ご利用のクレジットカード会社を経由して返金し、PayPal決済の場合は、PayPalを経由して返金）し、売り手に対してはチケット代金を送金しないものとします。この場合の振込手数料は弊社負担とします。なお、万一、売り手がこのキャンセル後に、当該キャンセル対象のチケットを発送した場合又は当該キャンセル対象のチケットが到着した場合には、買い手は、弊社が指定する期日までに弊社が指定する方法により売り手へ着払い返送するものとします。
(1) 「チケット情報」に発送予定日(指定日時)の記載がない場合で、弊社からのチケット発送依頼のメールに記載された発送期限から２日以内に、発送及び「発送完了連絡」がなされないとき。※客観的に受渡しが確認できる場合は除く
ただし、【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引においては、「発送遅延連絡」と新たな発送予定日（指定日時）の連絡がある場合を除きます。
(2) 「チケット情報」に発送予定日（指定日時）が記載される場合で、この記載された発送予定日（指定日時）から２日以内に、発送及び「発送完了連絡」がなされないとき。
ただし、【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引においては、「発送遅延連絡」と新たな発送予定日（指定日時）の連絡がある場合及び第4号２に記載された場合を除きます。なお、「チケット情報」に記載の発送予定日（指定日時）と、チケット発送依頼のメールに記載の発送期限が相違する場合は、どちらか遅い方の日付を発送期限とするものとします。
(3) 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引においては、「発送遅延連絡」によって新たな発送予定日（指定日時）が設定された場合、この新たな発送予定日（指定日時）から２日以内に、発送及び「発送完了連絡」がなされないとき。※客観的に受渡しが確認できる場合は除く
ただし、再び、「発送遅延連絡」と新たな発送予定日（指定日時）の連絡がある場合を除きます。
(4) 前各号の規定にかかわらず以下の場合。
１.【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引で、公演日の４日前の日（【チケエク】取引で弊社の入金確認日が公演日の５日前のものは公演日の２日前の日、弊社の入金確認日が公演日の4日前及び3日前のものは公演日の前日）までに、買い手にチケットが届かなかった場合。ただし、あんしん配送サービスの場合を除きます。
２.【紙チケット】の［受渡し指定］若しくは[同行募集]【発券番号】又は【電子チケット】の取引については、次に定める期限までに発送及び「発送完了連絡」がなされない場合。※客観的に受渡しが確認できる場合は除く
ただし、いずれの場合にも売り手及び買い手が別途期限につき合意している場合を除く。
ア 開演時間の２時間前までに買い手からの入金を弊社が確認した場合
a. 売り手が「チケット情報」に記載した発送予定日（指定日時）まで
b. 「チケット情報」に発送予定日（指定日時）の記載がない場合（「発送予定日未定」と記載し、発送予定日（指定日時）について売り手と買い手で別途合意していない場合も含む。）又は売買成立時すでに「チケット情報」に記載の発送予定日（指定日時）を超えている場合には、発送期限から2日を経過した時点又は開演時間の１時間前のいずれか早い時点まで
イ 開演時間の２時間前以降（開演後も含む。）に買い手からの入金を弊社が確認した場合
a. 売り手が「チケット情報」に記載した発送予定日（指定日時）まで
b. 「チケット情報」に発送予定日（指定日時）の記載がない場合（「発送予定日未定」と記載し、発送予定日（指定日時）について売り手と買い手で別途合意していない場合も含む。）又は売買成立時すでに「チケット情報」に記載の発送予定日（指定日時）を超えている場合には、買い手からの入金を弊社が確認した時点から１時間以内
３.あんしん配送サービスで、公演日の７日前の日までにチケ流配送センターにチケットが届かなかった場合。
４.あんしん配送サービスで、公演日の７日前の日までにチケ流配送センターにチケットが届いた場合といえども、売り手によるチケットをチケ流配送センターに発送する際に記載若しくは入力すべき事項（荷物番号（売り手がチケットをチケ流配送センターに発送するに際して利用した配送業者が割り振る番号をいい、以下「荷物番号」といいます。）、取引番号（チケットを特定するために「マイページ」において「取引No.」又は「＃」に続き記載された番号をいい、以下「取引番号」といいます。）等）の記載若しくは入力の不備又は当該配送業者若しくは運送会社の運送事故等が原因で公演日の前日までに買い手にチケットが届かなかった場合。
(5) 買い手から弊社へ入金済みの取引中チケットに関して、弊社から売り手に対して発送日、発送予定日など「チケット情報」に関することについての質問をした場合に、質問した日から２日以内に回答がなかったときで、この旨弊社から買い手に連絡を行ったとき。
(6) 売り手の申し出により「チケット情報」と実際のチケットの内容が相違していたことが明らかとなった場合（内容相違については第15条）。
(7) 【紙チケット】の［受渡し指定］若しくは[同行募集]【発券番号】又は【電子チケット】の取引について、売り手が売り手以外の第三者に代理・委託等して受渡しを実施した場合

■ 第１３条（買い手による受取完了連絡）

1. 買い手は、以下に定める期限までに受取完了の結果を弊社に連絡（以下「受取完了連絡」といいます。）してください。万一、受取完了連絡がない場合には、弊社は、売り手に代金を送金することができず、トラブルの原因となりますので十分ご留意ください。
(1) 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引について
  受取日から2日以内
(2) 【紙チケット】の［受渡し指定］又は［同行募集］及び【電子チケット】の取引について
  公演日当日
(3) 【発券番号】の取引について
  1. 発送完了連絡が発券開始前の場合
  発券開始日から2日以内
  2. 発送完了連絡が発券開始後の場合
  発送完了連絡から２日以内
  ただし、上記の日付が公演日を超える場合は、公演日当日（※）
  ※『埼玉西武ライオンズ公式 チケットリセール by チケット流通センター（チケ流）』『千葉ロッテマリーンズ公式 チケットリセール by チケット流通センター（チケ流）』『オリックス・バファローズ公式 チケットリセール by チケット流通センター（チケ流）』『北海道日本ハムファイターズ公認 チケットリセール by チケット流通センター（チケ流）』で取引された発券番号の受取完了連絡期限は以下とします。
・コンビニエンスストアで発券する発券番号：前項の通り
・コンビニエンスストア以外で発券する発券番号：試合当日まで
2. 前項に定める期間を経過しても受取完了連絡がなく、かつ、以下に定める条件を満たした場合には、
弊社は買い手が当該チケットを受け取ったものとみなし、弊社が買い手に代わって受取完了連絡処理ができることに、
買い手は予め同意するものとします。
(1) 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引の場合
  弊社にて受取が確認できた場合
(2) 【紙チケット】の［受渡し指定］又は［同行募集］、【電子チケット】及び【発券番号】の取引の場合
  買い手より送金停止依頼がなされていない場合
3. 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引の場合に、売り手が第10条第1号２において禁止される発送方法を利用し、買い手による受取完了連絡がなく、弊社が買い手に対し指定した期日までに買い手からチケットの受取が完了していない旨の連絡があった場合（あんしん配送サービスにおいては、弊社が指定した期日までにチケ流配送センターへのチケットの到着が確認できない場合）、弊社は買い手に対しチケット代金及び事務手数料並びに買い手があんしん配送サービスをご利用されている場合はあんしん配送サービス利用料を返金（クレジットカード決済の場合は、ご利用のクレジットカード会社を経由して返金し、PayPal決済の場合は、PayPalを経由して返金）するものとします。この場合の振込手数料は弊社負担とします。
4. 【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引の場合に、売り手が第10条第1号2において禁止される発送方法を利用し、買い手による受取完了連絡がなく、弊社が、買い手に対し、指定した期日までに買い手からチケットの受取が完了していない旨の連絡がない場合、弊社が買い手に代わって受取完了連絡処理ができることに、買い手は予め同意するものとします。
5. 買い手がその責めに帰すべき事由により、チケットの受領を拒絶し、又はチケットが売り手に返送された場合、売り手は、着払いで当該チケットを再送しなければなりません。その後、再び買い手が当該チケットの受領を拒絶し、又は返送され、かつ、弊社が、買い手が受領を拒絶又は返送されたことにつき、本規約に基づく理由がないと判断した場合、弊社が買い手に代わって受取完了連絡処理ができることに、買い手は予め同意するものとします。本項の規定は、弊社が買い手にチケットを発送する場合も同様とします。
6. 買い手は、前項に基づき弊社により受取完了連絡処理をなされ弊社が占有する当該チケットの所有権を、当該チケットに係る公演の公演日から６ヶ月を経過した日をもって放棄するものとし、弊社が自由に処分することを承諾するものとします。

■ 第１４条（所有権の移転、弊社から会員へのお振り込み）

1. 買い手はチケット代金についてチケット流通センターへ支払うこと及び受取完了連絡又は前条第２項、第４項若しくは第５項の弊社による受取完了連絡処理（以下「受取確定通知」と総称します。）の完了時にチケットの所有権は売り手から買い手へ移転することについて同意するものとします。
2. 受取確定通知の完了後、弊社は、チケット代金から弊社の仲介手数料（及び事務手数料）を控除のうえ、残額を売り手の金融機関口座に電信扱いでお振り込みします。その際の振込手数料は弊社が負担します。
3. 会員による金融機関口座の誤入力により再振込みが発生した場合は、再振込手数料を当該会員にご負担いただき、前項の定めに加えてチケット代金から控除させていただきます。ご入力時には、十分ご注意ください。なお、再振込手数料は前項の定めによる弊社からの振込金額が880円以上の場合は880円（税込）を、880円以下の場合はその全額とさせていただきます。
4. 第10条2項5号及び第15条第3項に該当する場合は、当該取引について、弊社の判断により、取引成立又はキャンセルに伴う処理を実施できるものとします。

■ 第１５条（チケット内容相違、キャンセル処理方法等について）

1. 以下の各号の場合については、「チケット情報」の内容が相違しているものとします。
(1) 【紙チケット】又は【電子チケット】の取引の場合
買い手が注文したチケットと買い手が実際に受け取ったチケットの内容が全く違う場合、又は「チケット掲載のルール」に違反している場合。
(2) 【発券番号】の取引の場合
買い手の責めによらずに売り手から受領した【発券番号】によってチケットを発券できなかった場合、買い手が注文したチケットと買い手が実際に発券したチケットの内容が全く違う場合又は「チケット掲載のルール」に違反している場合。
(3) 取引方法で選択した内容（同行募集など）及び「取引方法の説明」と矛盾する受渡し方法を実施し、買い手が受け取ることができなかった場合。
2. 前項第1号に定める場合のうち、【紙チケット】の［郵送・宅配便］の取引の場合には、買い手は、当該取引の「お問合わせ」にその旨を記載のうえ、弊社宛てに送信することにより申し出るものとします。チケットは弊社が指定する期日までに弊社が指定する方法により売り手へ着払い返送を行い、弊社にて返送完了を確認の上、買い手に返金いたします。
3. 第1項各号の取引のうち、【紙チケット】の［郵送・宅配便］を除く取引において同項各号に定める場合に該当するか否か弊社において判断ができない場合等弊社が当事者による話し合いを行うことが相当と判断した場合には、買い手は、「送金停止依頼」により弊社へ連絡後、「連絡ボード」を使用して売り手と話し合いをしてください。相当期間の間に話し合いにより解決しない場合には、弊社は当該取引の処理などについて本規約に定める内容に則り、独自に判断することができるものとします。その結果、弊社が売り手へチケット代金等の送金を行うと判断したときは、「送金停止依頼」は解除されます。反対に、弊社が買い手へチケット代金等の返金を行うと判断したときは、買い手に対し代金を返金します。なお買い手に返金する場合、第20条第2項の本人確認を行うことがあります。
4. 前三項により買い手に返金をする場合は、弊社は、チケット代金及び事務手数料並びに買い手があんしん配送サービスをご利用されている場合はあんしん配送サービス利用料を買い手に返金（クレジットカード決済の場合は、ご利用のクレジットカード会社を経由して返金し、PayPal決済の場合は、PayPalを経由して返金）します。この場合の振込手数料は弊社負担とします。
5. 買い手は、自己都合又は公演主催者の都合で公演が中止等になった場合のチケットの返品及び返金を請求できません。ただし、第12条、第15条又は第16条に定める場合を除きます。
6. 弊社は、買い手に対し返金の必要が生じた場合には、買い手本人名義の金融機関口座への返金を行い、買い手本人名義以外の金融機関口座及び日本国外に所在する金融機関本支店への返金は行いません。買い手が、買い手本人名義以外の金融機関口座を登録した場合、弊社は、買い手への返金を留保又は中止いたします。なお、当該返金の留保又は中止により買い手が損害を被った場合といえども、弊社は一切の責任を負わないものとし、また、留保又は中止後返金する旨が決定した場合においても、弊社は金利等の負担を一切しないことを、買い手は予め承諾するものとします。指定金融機関口座の誤入力による再振込みの場合には、再振込手数料の実費を買い手にご負担いただきます。金融機関口座の指定が無い、又は買い手本人名義以外の金融機関口座が指定されている等の理由により郵送などで返金する必要があると弊社が判断した場合は郵送料等返金費用の実費を買い手にご負担いただきます。

■ 第１６条（取引の強制終了・解除）

1. 「チケット流通センター」において取引中のチケットの公演が中止等となり、当該公演の主催者又は主催者の関係者より正式に公演の中止等が発表された場合には、以下の各号のとおりとします。
（1） 【紙チケット】又は【発券番号】の取引のうち、公演の中止等の発表があった日の前日までに売り手による「発送完了連絡」がなされていない取引（第14条第2項による弊社から売り手への送金が完了しているものを除きます。また、次号に該当する取引については次号に定めるとおりとします。）について、弊社は、公演の中止等の発表がされたことを弊社で確認した時点で売り手及び買い手に対して事前に通知することなく、当該取引を強制的に終了又は解除（以下「公演中止等による強制終了・解除」といいます。）することができるものとします。この場合、当該取引は遡及的に無効になります。
なお、公演中止等の発表の当日以降に「発送完了連絡」がなされ、買い手によるチケットの返還手続きが必要な場合については以下の通り定めるものとし、売り手及び買い手は該当する手続きを協力の上実施するものとします。
① 【紙チケット】の［郵送・宅配便］のうち、既にチケットが発送された場合又は買い手がチケットを受け取っている場合のチケット返還手続き
買い手は弊社が指定する期日までに送料買い手負担で売り手への「郵送等によるチケット返還手続き」を行わなければならないものとします。この場合、弊社は「マイページ」にて一定期間売り手の情報を開示します。
なお、「郵送等によるチケット返還手続き」とは、発送状況及び受領者の確認が可能（受領印、受領サイン取得が必要）な「書留郵便」、「簡易書留郵便」等により売り手に対しチケットを返送することをいうものとします。
また、「既にチケットが発送された場合」には、あんしん配送サービスを利用された上、チケ流配送センターに対しチケットを発送している場合も含みます。この場合、買い手はチケットを受領したのち、「郵送等によるチケット返還手続き」をすみやかに実施するものとします。
② 【紙チケット】の［受渡し指定］又は[同行募集]のチケット返還手続き
弊社は連絡ボードを開放しますので、売り手及び買い手は弊社が取引解除の電子メールを売り手及び買い手に送信した日から14日以内に連絡ボード上でチケットの返還に必要な事項を合意した上で、合意に従い買い手は売り手に当該チケットを返還するものとします。
③ 【発券番号】取引のチケット返還手続き
弊社は連絡ボードを開放しますので、売り手及び買い手は弊社が取引解除の電子メールを売り手及び買い手に送信した日から14日以内に連絡ボード上でチケットの返還に必要な事項を合意した上で、合意に従い買い手は売り手に当該チケットを返還するものとします。
（2） 前号の規定にかかわらず、【発券番号】の取引のうち、チケット掲載情報記載の発券開始日（発券開始日が「未定」のものは除きます。）の前日までに公演の中止等の発表があった取引（第14条第2項による弊社から売り手への送金が完了しているものは除きます。）について、弊社は、公演中止等による強制終了・解除をすることができるものとします。この場合、当該取引は遡及的に無効になります。
（3） 【電子チケット】の取引について、弊社は、公演の中止等の発表を弊社で確認した時点で全ての取引（第14条第2項による弊社から売り手への送金が完了しているものを除きます。）を公演中止等による強制終了・解除をすることができるものとします。この場合、当該取引は遡及的に無効になります。
なお、公演中止等による強制終了・解除に伴い、買い手によるチケットの返還手続きが必要な場合について以下の通り定めるものとし、売り手及び買い手は該当する手続きを協力の上実施するものとします。
① 【電子チケット】のうち、弊社が別途指定する、分配機能があるもので既に買い手自身が払戻しの権利を保有している場合のチケット（なお、該当するチケットについての詳細は「公演が中止・延期・振替になった場合について」をご確認ください。）返還手続き
弊社は連絡ボードを開放しますので、売り手及び買い手は、弊社が取引解除の電子メールを売り手及び買い手に送信した日から14日以内に連絡ボード上でチケットの返還に必要な事項を合意した上で、合意に従い買い手は売り手に当該チケットを返還するものとします。
（4） 第1号②若しくは③又は第3号①の場合において期限内にチケット返還の合意が不可能な場合、弊社は買い手から受領済みのチケット代金等の処理について、買い手へ返金又は売り手へ送金のいずれかを実施するか判断することができるものとします。
（5） 第1号又は第3号の場合において当該合意内容に従い買い手から売り手に対しチケット返還を要する場合にもかかわらず、買い手から売り手へのチケット返還を期間内（期日が定められていない場合は相当期間内）に弊社において確認できない場合、弊社は受領済みのチケット代金を売り手に送金するものとします。
（6） 公演中止等による強制終了・解除の場合、弊社は、買い手より受領済みのチケット代金（事務手数料は返還いたしません。）及び買い手があんしん配送サービスを利用されている場合はあんしん配送サービス利用料を、買い手に返金（クレジットカード決済の場合は、利用されたクレジットカード会社を経由して返金し、PayPal決済の場合は、PayPalを経由して返金）するものとします。この場合の振込手数料は弊社負担とします。ただし、次項に定める場合を除きます。
なお、あんしん配送サービスにおいて、売り手より「発送完了連絡」が行われている場合については、売り手へのチケット返還手続きを行った場合といえども、あんしん配送サービス利用料の返金はいたしません。
（7） 弊社が買い手へチケット代金等の返金を行う際は、事前に第20条第2項の本人確認を行うことがあり、本人確認を実施した場合は、その確認が取れた後に、買い手へ返金するものとします。
（8） 公演の中止等の発表があったことを弊社で確認した時点で既に第14条第2項に定める弊社から売り手への送金が完了している取引又は上記各号のいずれにも該当しない取引については、基本的に弊社により別途対応することはございません。そのため、弊社で定めた方法以外による取引の終結方法を売り手又は買い手が希望する場合、売り手及び買い手が直接話し合いで解決するものとします。なお、弊社は、上記各号に該当することの有無を問わず、他の連絡手段の有無などを勘案し弊社が必要と認めた場合に限り、売り手及び買い手に対し該当するチケット代金に関する問題の解決という利用目的のみに期日を指定して連絡ボードを開放する場合がございますが、当該話し合いにより定まった合意内容について弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める場合のほか、弊社は、以下の各号に掲げる事項に該当する取引については、売り手及び買い手に対して事前に通知することなく、当該取引を強制的に終了又は解除することができるものとします。この場合における返品及び返金に関する手続きは前項の場合に準じるものとします。ただし、返金の内容は、当該取引の状況、経緯等により弊社が判断するものとします。
(1) 売り手又は買い手が、本規約に違反する行為をした、又はするおそれがあると弊社が判断した場合
(2) 連絡ボードを使用する取引において、連絡ボードを介して取引の相手方が売り手又は買い手に連絡をしたにもかかわらず、当該売り手又は買い手がなんら応答をしない場合において、当該売り手又は買い手に対する弊社からの連絡に対しても相当期間内になんら応答がなかったとき、又は連絡ボードを利用して当該取引に必要となる情報のやり取りが困難であると弊社が判断した場合
(3) その他取引を継続することが困難又は不適切であると弊社が判断した場合
3. 本条により行った措置について、当該取引の売り手及び買い手は、弊社及び相手方に対しなんらの異議を申し出ないものとします。

■ 第１７条（取引停止）

1. 第8条第１項に定める在庫確認の際に「在庫あり」としながら、他のルートで当該チケットを販売していることが判明した場合、又は在庫保証チケットとして、【チケエク】取引に登録しながら、他のルートでチケットを販売していることが判明した場合には、弊社は、かかる売り手については、以後のチケットの掲載をお断りするとともに、万一掲載した場合でも、事前通知等することなく、掲載を削除することができるものとします。
2. 弊社は、弊社の方針に従っていただけない売り手又は買い手とは、お取引できません。
3. 弊社は、他の売り手や買い手に迷惑を掛けるような売り手又は買い手とは、お取引できません。

■ 第１８条（弊社による売り手情報及び買い手情報の開示）

1. 買い手からご入金があった場合に限り、売り手にチケットを発送していただくために買い手が発送先情報として登録した住所・氏名・電話番号（以下「発送先情報」といいます。）を売り手にお伝えします。買い手は、入金後の発送先情報の開示につき了承するものとします。なお、ご入金前に開示することはありません。
2. 売り手が発送者情報として売り手の個人情報を買い手に開示することを望まない場合、買い手は、売り手が下記住所及び発送者名義でのチケット発送を行うことを承諾します。ただし、下記名義を使用した結果、弊社宛にチケットが返送（住所相違、保管期限切れ等）された場合、以後の対応にかかった費用を、当該返送の原因となったと弊社が判断した方にご請求いたします。また下記名義の使用承諾は、配送遅延、配送事故、その他下記名義を使用したことにより発生した一切の損害につき弊社が負担するものではありません。
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-6　東京倶楽部ビルディング11階
株式会社ウェイブダッシュ　チケット流通センター
3. 売り手が前項の名義により発送したか否かにかかわらず、弊社は、チケット代金を入金した買い手から要望があった場合（ただし、あんしん配送サービスにおいてはこの限りではありません。）、又は取引が強制終了・解除された場合、売り手の会員情報のうち、売り手の住所・氏名・電話番号（以下「売り手個人情報」といいます。）を買い手に開示できることとします。売り手は当該開示につき了承するものとします。
4. 第１項乃至第3項にかかわらず、あんしん配送サービス及び【紙チケット】の［受渡し指定］若しくは[同行募集]、【発券番号】及び【電子チケット】の取引においては、売り手及び買い手に対して発送先情報及び売り手個人情報の開示は行いません。ただし、第１２条、第１５条若しくは第１６条に定めるキャンセル、取引の強制終了・解除に伴うチケットの返品（以下「本チケット返品」といいます。）が発生した場合又は第３条第２項第１号に該当する場合は開示することがあります。これらの場合であんしん配送サービスを利用しているときは、売り手は、弊社による売り手個人情報の買い手への開示につき了承し、弊社が買い手個人情報を売り手へ開示する場合には、買い手の承諾を得るものとします。
5. 売り手及び買い手は、[1]第１項及び第３項により開示を受けた相手方の個人情報については、チケットの売買取引を履行する目的のためにのみ利用し、[2]前項により開示を受けた相手方の個人情報については、本チケット返品及び第３条第２項第１号に定める目的のためにのみ利用し、いずれの場合も他の目的に利用しないものとします。売り手及び買い手は、相手方の個人情報（売り手にあっては「発送先情報」、買い手にあっては「売り手個人情報」）を他の目的に利用した場合には、相手方より損害賠償請求を受ける可能性があることを確認します。

■ 第１９条（連絡方法）

1. 取引毎の通知その他弊社から売り手、買い手に対する通知は、売り手、買い手が弊社にて登録済みの電子メールアドレス宛に電子メールにて送信する方法、「チケット流通センター」及び「マイページ」上での告知又は弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、売り手、買い手の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって売り手、買い手に対する通知が完了したものとみなします。売り手及び買い手は、弊社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負担するものとします。
3. 売り手及び買い手は、本サービスに関連して弊社が売り手又は買い手に対して通知又は開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による同意がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。秘密情報は第三者に当該情報を一切開示することはできないものとします。売り手又は買い手が秘密情報を故意・過失を問わず第三者に開示・漏えいした場合は弊社またはその情報についての関係者から損害賠償を請求する場合がございます。

■ 第１９条の２（連絡ボードについての特則）

1. 売り手及び買い手は、以下に定める事項について了承の上、「連絡ボード」を使用するものとします。
(1) 弊社とチケットの販売又はリセールサービスを共同して行う第三者は「連絡ボード」上に売り手及び買い手が投稿したメッセージ又は画像（以下総称して「メッセージ等」といいます。）についてその内容を確認できること
(2) 売り手及び買い手は、一度投稿したメッセージ等を自ら削除できないこと
2. 売り手及び買い手は、「連絡ボード」をチケットの取引についてのみ使用するものとし、チケットの取引と関係のないメッセージ等を投稿することができないものとします。
3. 弊社は、売り手又は買い手により「連絡ボード」に投稿されたメッセージ等の内容が、チケットの取引と関係のない事項、本規約に違反する事項等弊社が不適切と判断した場合には当該「連絡ボード」について、使用の中止、投稿の全部又は一部の削除等必要な措置をすることができるものとします。
4. 取引がキャンセルされた時点（ただし、次項に定める場合を除くものとします。）又は第14条に定める売り手への送金が行われた時点で売り手及び買い手は当該取引の「連絡ボード」を使用することができなくなるものとし、その後弊社所定の期間に限り当該「連絡ボード」を閲覧することができるものとします。
5. 売り手及び買い手は、第5条第4項第7号に定める事由が発生した場合、弊社所定の期間に限り当該取引の「連絡ボード」を使用することができるものとし（以下「使用期間」といいます。）、使用期間経過後更に弊社所定の期間に限り当該「連絡ボード」の内容を閲覧することができるものとします。
6. 弊社は、必要と認めた場合には、売り手及び買い手による「連絡ボード」の使用若しくは閲覧を中止し、又は前二項に定める期間を延長若しくは短縮できるものとします。
7. 弊社は、「連絡ボード」に投稿された売り手又は買い手のメッセージ等のデータをいつでも削除できるものとし、当該データの保存を保証しないものとします。

■ 第２０条（本人確認）

1. 弊社は、偽造チケットの販売等によるトラブルを防止するため、売り手の本人確認を行います。
(1) 初回又は登録情報変更時の本人確認手続き
1. 弊社は原則として本人限定受取郵便を用いる方法により本人確認を行います。
弊社から本人確認コードを登録住所宛に本人限定受取郵便（注：受領に際し、顔写真付きの身分証明書が必要となります。）を郵送することにより本人確認を行います。売り手は受領した本人確認コードの入力を本サイト上にて行い、弊社で確認後、本人確認手続きが完了となります。
2. 弊社は前号に加え、公的身分証明書2点の画像アップロードする方法により本人確認を行う場合があります。
弊社のサイトまたはアプリ上から、弊社所定の方法により画像をアップロードして頂き、弊社で登録情報との一致を確認後、本人確認コードを登録住所宛に転送不要の簡易書留を郵送することにより本人確認を行います。売り手は受領した本人確認コードの入力を本サイト上にて行い、弊社で確認後、本人確認手続きが完了となります。
(2) 更新時（初回の本人確認を完了してから12ヶ月毎）の本人確認手続き
弊社から登録住所宛に本人確認用コードを郵送（転送不要の普通郵便）することにより本人確認を行います。
売り手は本人確認コードの入力により本人確認手続きが完了となります。
(3) 身分証明書による本人確認手続き
前二号の規定にかかわらず、弊社は、初回、登録情報変更時、又は更新時の本人確認手続について、身分証明書の写し(コピー)の提出を要請することがあります。この場合、売り手は、身分証明書（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、発行から3ヶ月以内の住民票で本人分のみかつ本籍及び個人番号の記載のないもののいずれか。以下同じ。）の写し（コピー）を弊社へファクシミリ送信（03－5532－2081）又は下記住所宛へ郵送するものとします。弊社で身分証明書と登録情報の一致を確認後、本人確認手続きが完了となります。
記
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-6　東京倶楽部ビルディング11階
株式会社ウェイブダッシュ
チケット仲介メディア部
チケット流通センター宛
※ ご郵送の場合には、大切な個人情報の郵送事故を防止するため、「書留郵便」をご利用ください。
※ ファックスの場合には、お送りいただく書面内に身分証の他にご氏名・直近の取引番号・ご登録電話番号等を明記のうえ、ファックス番号が送信先に記載される設定をお願いいたします。また、ファックス機、通信会社等の送信記録を次回更新時まで保管いただきますようお願い申し上げます。身分証が不鮮明な場合等の連絡時に利用させていただきます。
※ 加工・修正（塗りつぶしなど）された身分証明書は無効とさせていただきます。
以上
(4) 前各号の規定にかかわらず、売り手は、別途弊社から要請された場合には、直ちに弊社が指定する方法により本人確認手続きを行うものとします。
2. 弊社は、【紙チケット】の［受渡し指定］若しくは[同行募集]、【電子チケット】又は【発券番号】において、買い手への返金を行う場合等弊社が必要と認めた場合は、買い手の本人確認を行います。この場合の手続は前項の定めによるものとします。

■ 第２１条（本規約の改定）

弊社は、事前の告知なしに本規約の全部又は一部を改定することができるものとします。この場合、本規約の変更後にチケット流通センターを利用した会員は、変更後の規約を承諾したものとみなし、変更後の規約が適用されるものとします。

■ 第２２条（弊社の役割と免責について）

1. 弊社は、売り手に対して、チケットの販売を保証いたしません。また、弊社は、売り手が「チケット流通センター」に掲載したチケットについて、買い取りを行いません。
2. 弊社は、売り手が掲載したチケットを、弊社の判断で削除したことにより、売り手に損害が発生した場合であっても、一切保証致しません。
3. 弊社は、買い手に対して、チケットを獲得できることについて保証いたしません。 また売り手が掲載したチケットの有効性については、売り手のみが保証するものであって当社は保証致しません。
4. 弊社は、会員間の売買契約の履行について本サービス内における郵送・譲渡の有無や売買契約の目的適合性等を本規約に則り独自に判断することがありますが、当該判断は弊社が確認できる範囲で行われるものであって、本サービスに関する範囲における判断とし、当該売買契約の最終的な結論について弊社は責任を担保致しません。
5. 弊社は、安定したチケット売買取引仲介システムを提供するために、チケット掲載・チケット注文手続きを制限する場合があります。売り手及び買い手は、この制限を了承のうえ「チケット流通センター」を利用するものとします。
6. 弊社は、売り手と買い手のためにチケット売買取引を仲介するシステムを提供する者ですので、買い手から弊社にご入金いただいた後で、当該チケットについて、売り手が、他のルートで売却、紛失した事実、又は掲載内容の相違等の事実が判明した場合は、ご入金いただいた代金を全額返金することを保証し、弊社が代用のチケットを手配・捜索することはいたしません。また、弊社は、その公演を見に行くための交通費、宿泊費のキャンセル料や有給休暇に値する賃金やその他付随費用は一切負担いたしません。また、損害賠償にも応じません。
7. 弊社は、以下の各号の事由が発生した場合には、「チケット流通センター」の全部又は一部の運営を停止（以下「サービス停止」といいます。）できるものとします。
  (1) 「チケット流通センター」を運営するシステムの定期保守及び緊急保守の場合
  (2) 火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合
  (3) その他、止むを得ずシステムの停止が必要と弊社が判断した場合
8. 弊社は、売り手又は買い手が、前項各号の事由等により「チケット流通センター」をご利用になれなかったとしても、売り手又は買い手に発生した損害については、責任を負担いたしません。なお、サービス停止前、買い手から弊社にチケット代金を入金済みの場合には、買い手の指示によりチケット代金を返却することがあります。
9. 弊社は、チケット流通センターに関するサービスの内容、品質、水準並びに安定した提供及びチケット流通センターの利用に伴う結果等について、一切保証致しません。
10. ユーザーと弊社との間における本規約に基づく契約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、本規約における弊社の責任を全て免責する定めは適用されないものとします。ただし、消費者契約に該当し、かつ弊社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負うときであっても、弊社に故意又は重過失のある場合を除いては、弊社は売り手及び買い手のいずれに対しても、チケット代金相当額を超える損害賠償の責任は負わないものとします。
11. 本利用規約の準拠法は日本法とします。また、チケット流通センターの利用又は本利用規約に関連して弊社とユーザーの間で紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 第２３条（カスタマーサポート）

1. 弊社のカスタマーサポートの営業時間は、月曜日から金曜日の9:00～18:00（土曜・日曜・祝祭日はお休み）となっております。営業時間外のお問合せへの対応は翌営業日以降になります。
2. ご質問をされる前に「はじめての方へ」「お取引の流れ（システム説明）」「よくある質問」の各ページをご覧いただきますようお願い申し上げます。

2004年11月24日 制定
2023年11月7日 改定



チケット流通センター売り手（法人）利用規約

■ 第１条（適用範囲）
1. 本規約は、株式会社ウェイブダッシュ（以下「弊社」といいます。）が「チケット流通センター」の名称を用いて運営するウェブサイト（以下「チケット流通センター」といいます。）において、売り手となってチケットを販売する法人及び個人事業主のお客様（以下、「法人売り手」と総称します。）と弊社との間に適用されるものとします。
2. 法人売り手としての登録を申し込む者は、あらかじめ「チケット流通センター」上に別途掲げるご利用規約（以下「利用規約」といいます。）及び本規約に同意の上、次条の規定に従い登録を申し込むものとします。
3. 本規約において特段の定めのない限り、本規約上の用語は利用規約に従うものとします。

■ 第２条（登録及び登録資格）
1. 「チケット流通センター」で、法人売り手となろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、登録申込書に必要事項を記入し、利用規約及び本規約に同意のうえ、登録申込書とともに次に掲げる資料の全て又はこれらのうち、弊社が指定する資料を所定の方法により弊社に提出することにより、法人売り手の登録の申込みを行うものとします。会員登録は弊社が別途認める場合を除き、１法人につき1つのみとし、複数の会員登録及び個人会員との併存登録を行ってはならないものとします。
(1) 法人の場合は、履歴事項全部証明書（3ヶ月以内の原本）
(2) 個人事業主の場合は、住民票の写し（3ヶ月以内の原本）及び納税証明書
(3) 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
(4) 古物商許可証（写し）
(5) 責任者又は担当者の身分証明書（写し）
2. 弊社は、前項の書類を受領し、かつ、次条に規定する登録料が振込まれた日から5営業日以内に弊社所定の審査を行い、その結果を所定の方法により通知するものとします。
3. 弊社は、申込者が以下のいずれかの項目に該当する場合、又は弊社の審査基準を満たさない法人売り手の登録を承諾しないことがあります。弊社は、審査の内容についての問い合わせについては、いかなる場合も回答いたしません。
(1) 古物商及びチケット商の免許を取得していない場合
(2) 過去に利用規約及び本規約違反等により法人売り手資格の取消処分を受けたことがあることが判明した場合
(3) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
(4) 自ら又は第三者を利用して、買い手等相手方に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
(5) 買い手等相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、買い手等相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(7) 自ら又は第三者を利用して、買い手等相手方の業務又は生活を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
(8) その他弊社が不適当と判断した場合

■第３条（登録料）
1. 申込者は、前条第1項の申込書及び資料（以下「申込書等」といいます。）を提出するのと同時に所定の登録料を弊社指定口座に振り込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。
2. 申込者より前項の支払がなされない場合は、弊社は申込書等を受領した場合といえども、登録審査を行いません。
3. 前条第2項の審査において、同条第3項各号のいずれかに該当する、又は弊社の審査基準を満たさないと弊社が判断したことにより登録がなされない場合は、第1項の登録料から登録審査手数料1万1000円（税込）を差し引いた残額を返金します。
4. 弊社の登録完了後においては、いかなる理由があっても登録料は返金いたしません。

■第４条（法人売り手の遵守事項）
1. 法人売り手は、本規約及び利用規約並びにそれらに付随する弊社からの書面及び通知を遵守するものとします。
2. 本規約に規定のない事項に関しては、利用規約が適用されるものとし、本規約と利用規約が矛盾又は抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
3. 法人売り手は、「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行うものとし、チケットの返品について本規約の内容と異なる内容の表示を行っていた場合といえども、本規約若しくは利用規約の内容が優先して適用されることに異議なく同意するものとします。

■第５条（法人売り手が負担する料金）
法人売り手は、利用規約及び本規約等に従い、「チケット流通センター」の利用にあたり、弊社に対して以下のとおり支払うものとします。
(1) 本規約第3条に定める登録料
(2) 仲介手数料
「チケット流通センター」上でチケット売買が成立した場合において、弊社が買い手のチケット受取完了を確認した後、法人売り手は弊社に対して、以下のとおり仲介手数料を支払うものとします。
（a）チケット代金500円～3,000円：一律金297円（税込）
（b）チケット代金3,001円～8,000円：一律金836円（税込）
（c）チケット代金8,001円以上：チケット代金×10.45%（税込）
(3) チケットの送料
(a) 法人売り手から買い手（あんしん配送サービスの場合はチケ流配送センター）に対してチケットを発送する際の書留郵便料金、配達証明郵便料金又は宅配便料金は法人売り手が負担するものとします。
(b) 買い手による、利用規約第12条又は第15条に基づく取引キャンセルの場合におけるチケット返送の際の送料は、法人売り手が負担するものとします。
(4) キャンセル料
法人売り手による在庫有りとの買い手への連絡後、法人売り手側の原因（チケットの不在、利用規約及び本規約の規定又は「チケット掲載のルール」に違反した掲載内容の不備、手違い、ミス等を含みます。）による取引不成立の場合、利用規約第6条第1項第3号に該当した場合又は利用規約第12条により注文がキャンセルとなった場合には、法人売り手は弊社に対して、以下のとおりキャンセル料を支払うものとします。なお、弊社は、当該不成立取引とは別に、取引が成立した場合には、当該法人売り手へのチケット代金送金時にキャンセル料を差引き精算することができるものとします。この場合、弊社は、事前に法人売り手にその旨を連絡するものとします。
【キャンセル料】
チケット代金×20％（ただし当該金額が500円～3,000円の場合は金1,000円、3,001円～8,000円の場合は金1,500円）

■第６条（法人売り手の登録期間及び更新）
1. 法人売り手の登録期間は、登録完了日から起算して1年間とします。ただし、登録期間の満了日の1ヶ月前までに、法人売り手又は弊社から相手方に対し所定の方法により反対の意思表示のない限り、1年毎の自動更新となります。
2. 前項の規定にかかわらず、登録の取消を希望する法人売り手は弊社に対し、所定の方法により登録の取消を請求することができ、弊社が当該法人売り手に対して、所定の方法により承諾をした場合、当該承諾時点で当該法人売り手の登録は取り消されるものとします。ただし、当該法人売り手が取引中の場合等弊社が登録取消を不相当と判断する事由がある場合には、当該事由が消滅するまで登録の取消はできないものとします。
3. 登録された法人売り手において、登録完了日（登録更新後の場合には当該登録期間に係る更新日）から1年以内にチケット流通センターでの掲載が１件もなされなかった場合は登録取消となる場合があります。
4. 登録更新時において本規約第2条第3項各号又は弊社の審査基準を満たさないことが判明した場合には、登録更新をお断りする場合があります。

■第７条（通知義務）
1. 法人売り手は、本規約第2条第1項により弊社に提出した書類の記載事項に変更があった場合には、当該変更がなされた後速やかに当該変更事項を記載した所定の書類及び最新の証明資料を弊社宛に提出して当該変更の届出をするものとします。
2. 法人売り手が、前項の届出を怠ったために、弊社の法人売り手への通知又は発送された書類が延着し、又は送達しなかった場合には、通常送達すべき時に到着したものとみなします。

■第８条（知的財産権）
1. 「チケット流通センター」に表示されている全ての文章、文字、画像、商標及び標章等に関して発生する著作権、商標権その他の知的財産権は、弊社又は弊社への許諾権者へ帰属しています。法人売り手は、これらについて、事前に書面による弊社の承諾を得ることなく、複製、公開、送信（送信可能化を含みます。）、頒布、譲渡、貸与、改変、転用等してはなりません。ただし、当該特別法人会員が自己に帰属する権利を行使する場合を除きます。
2. 法人売り手は、前項の規定に違反したことにより、弊社又は弊社への許諾権者に損害、損失又は費用が生じた場合には、これらの一切を補償するものとします。

■第９条（禁止事項）
1. 法人売り手は、「チケット流通センター」の利用に際して、次の各号に掲げる行為等を行ってはならないものとします。万一、法人売り手がこれらの行為等を行った場合、弊社は当該法人売り手の登録を取り消すことができるものとします。
(1) 「チケット流通センター」上で、買い手となって行うチケットの購入
(2) 「在庫有り連絡」又は在庫保証チケットとして「チケエク取引」に登録しながら他のルート等での掲載チケットの販売
(3) チケット情報として「チケット流通センター」上に掲載された情報が事実と異なっていたとき
(4) 日本国外への掲載チケットの発送、又は日本国外からの掲載チケットの発送
(5) 法人売り手の従業員の個人IDを利用したチケットの販売又は購入
(6) パスワードの不正使用又は第三者に使用させたとき
(7) チケットが法人売り手の手元にない状態での販売、座席未定チケットの販売及び取引方法が同行募集による販売
(8) 「チケット流通センター」においてチケット売買取引を遂行する目的以外の目的で利用すること
(9) 弊社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利の侵害、又はそれらのおそれのある行為
(10) 弊社又は第三者の財産の侵害、又はそれらのおそれのある行為
(11) 弊社又は第三者への誹謗中傷又はこれらの者の名誉毀損若しくは信用毀損
(12) 前各号の他、弊社又は第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(13) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(14) 公序良俗に反する情報の第三者への提供
(15) 犯罪行為、犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそれらのおそれのある行為
(16) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
(17) 政治、宗教、風俗に関する行為又はこれに類する行為
(18) チケット販売以外の行為で、営利を目的とした行為又はその準備を目的とした行為
(19) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、弊社又は第三者のシステムに送信又は書き込む行為
(20) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、「チケット流通センター」を通じて若しくは「チケット流通センター」に関連して使用し、若しくは提供する行為
(21) 「チケット流通センター」の運営を妨害する行為
(22) 利用規約及び本規約の規定に違反する行為
(23) その他、法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(24) その他、弊社が不適切と判断する行為
2. 法人売り手が以下の事由に該当した場合、弊社は法人売り手の登録を取り消すことができるものとします。
(1) 古物営業法第6条各号に定める事実に該当したこととなったとき
(2) 古物営業法第8条第1項に該当することとなったとき
(3) 監督官庁より、古物営業の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止命令を受けたとき
(4) 古物営業法第31条乃至第39条に定める罰則を受けたとき
(5) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、公租公課を滞納し催促を受けた場合又は保全差押えを受けたとき
(6) 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
(7) 破産、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがあったとき
(8) 合併、解散、清算又は事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(9) 天災等の不可抗力により本規約の義務の遂行が不可能となったとき
3. 前二項の登録の取り消し措置により、法人売り手に損害、損失又は費用が発生したとしても、弊社は、何らの責任も負担しないものとします。

■第１０条（規約の変更）
弊社は、事前の告知なしに本規約の全部又は一部を改定することができるものとします。この場合、本規約の変更後に、チケット流通センターを利用した会員は、変更後の規約を承諾したものとみなし、変更後の規約が適用されるものとします。

■第１１条（準拠法、管轄）
1. 本規約の成立及び解釈その他チケット流通センターの利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2. 本規約の成立及び解釈その他「チケット流通センター」の利用に関して生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2009年4月1日  制定
2020年1月28日  改定
チケット掲載のルール
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